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【新聞】米国の新聞用紙消費は63%減(00年と比較)
日本は12%減、中国・インドは増加

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2011年7月18日 943号

日本と米国の新聞用紙消費量推移

世界的に電子化の大きな波が押し寄せ、最も大きな影響を受けているのが新聞。先進国では軒並み大幅にダウンしており、今後はさらに新聞離れが進むと思われる。新聞発行部数が多く、いわゆる新聞大国と呼ばれているのが、中国、インド、日本、米国の四ヵ国。これらの国々は他国に比べて圧倒的に発行部数が多いが、それぞれ取り巻く状況が異なる。急成長のインド、天井感が見えてきた中国、なんとか踏みとどまっている日本、下落に歯止めが利かない米国。

特に米国の新聞業界は悲惨な状況であり、一昨年に大手新聞社のトリビューンが経営破綻したのをはじめ、多くが苦境に陥っている。近い将来、日本でも米国と同じようなことが起こり得るのか。米国と日本を比較しながら、進境著しい中国とインドの状況にも触れる。

昨年、世界で新聞用紙の生産量が最も多かったのは意外にもカナダで464万トン。カナダは8割以上を米国に輸出している典型的な輸出国であり、自国の消費量は少ない。次いで中国が429万トン。中国は09年に480万トンで世界一の新聞用紙生産国になったが、2010年は11%ダウンし、わずか1年で2位に後退した。中国は06年を境に新聞用紙の輸出国に転じており、新聞用紙の需要としては頭打ちの感がある。第3位は日本で335万トン。第4位は米国で311万トンだった。09年に初めて日本の新聞用紙の生産量が米国を上回ったが、日本以上に米国の落ち込みが激しいことによる。

ではどれくらい落ち込んでいるのか。米国は世界中で最も新聞離れが進んでおり、データでもはっきりと分かる。米国の2000年の新聞用紙生産量は656万トン、輸入量は684万トンで消費量(生産+輸入―輸出)は1,260万トンだったが、10年後の2010年の生産量は53%減の311万トン、輸入量は66%減の230万トンで消費量は63%減の463万トンまで激減した。消費がこの10年間で半分どころか3分の1近くまで減少している。予想をしていたとはいえ、これはかなりショッキングな数字だ。米国の紙・板紙生産量は10年間で13%減であり、新聞用紙の減少がかなり大きい。

米国・新聞業界の現状

米国の新聞社はこの5年間で50社ほどが倒産している。世界新聞協会の発行紙数のデータにも表れており、06年から09年にかけて45紙が廃刊した。08年末には全米4位のロサンゼルス・タイムズと8位のシカゴ・トリビューンの両紙を発行する大手新聞社のトリビューンが経営破綻した。その他の大手新聞社も軒並み発行部数が激減しており、様々な手を打っているがどうしようもない状況だという。

米国の新聞における経営モデルは日本と全く異なる。日本は販売部数に大きく依存している経営(販売72%、広告28%)に対して、米国は広告収入に大きく依存している(広告72%、販売28%)。販売と広告比率が両国で全く正反対であることは興味深い。そして国土が広いという地理的側面から、地方紙が圧倒的に多い。地方紙は販売区域が限られているため、発行部数におのずと上限がある。

地方紙が主流ということで、米国には折込チラシを入れる習慣がほとんどない。日本のような折込チラシに掲載されている広告は、米国の地方紙では紙面に掲載されている。これらの広告依存型+地域特化型という特徴を持つ米国の新聞社が、加速する電子化と長引く不況によって危機的状況に陥っている。

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