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【政令指定都市】
横浜市が行政回収を撤廃、集団回収に一本化へ
平成17年~19年頃をピークに回収減が加速

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2012年2月6日 970号

横浜市と静岡市が平成二十五年度中を目処に行政回収(分別収集)を停止し集団回収に完全移行する。両市とも行政回収の回収量はピーク時に比べ三割程度まで減っている。全国の政令指定都市の動向を調べてみても、回収量は平成十七~十九年をピークに減少しているところが多い。古紙価格の低迷とともに全国に拡がった行政回収は、価格が回復した一方で回収量が減り始め、その前提が揺らいでいる。多様な民間回収が拡がるなか、行政回収の存続を模索する動きは各地に拡がりそうだ。

横浜市と静岡市は行政回収が激減

横浜市は平成25年度中を目処に行政回収(分別収集)を完全撤廃し、集団回収に100%移行させる。昨年策定された15カ年のごみ処理計画である「ヨコハマ3R夢(スリム) プラン」で方針を固めたもの。

横浜市が行政回収を開始したのは平成17年度(モデル収集は15年度中より実施)。回収量の推移をみると、初年度の5万5,800トンをピークにして、減少傾向が止まらず、22年度には1万7,500トンとピーク時に対し68.7%減った。ほぼ3分の1まで減ったわけだ。一方、集団回収の回収量は、19年度の18万4,900トンがピークで、22年度は17万6,500トン、ピーク比で4.5%減だった。行政回収と集団回収を合わせた回収量では、19年度の22万400トンをピークに、22年度は19万3,900トンだった。ピーク対比の減少幅は12.0%減で、量にして2万6,400トン減った。

また静岡市でも同時期を目処にして行政回収の撤廃を検討している。静岡市でも行政回収の落ち込みが激しい。11年度から開始している行政回収は14年度の1万3,300トンを境に減少に転じた。22年度は3,200トンでピーク比の減少率は76.0%減となった。一方、集団回収も平成16年度の2万6,900トンをピークに、22年度は2万1,400トンで、20.4%減。両回収の合計では平成14年度の3万7,800トンをピークに、22年度は2万7,100トンと、ピーク対比34.9%減であった。

発生減の影響大きく

行政回収による回収量の低迷は、①抜き取り行為の増加、②多様な民間回収が活発化(無人回収、ポイント回収など)が要因として挙げられるが、最大の理由は発生減にある。環境省のデータによると、家庭系古紙の回収量は平成18年度に535万トンだったのが、21年度には454万トンと15.1%減少。この間、国内の紙・板紙消費量は、3,154万トンから2,719万トンまで13.8%減り、紙需要が大きく後退。これが古紙の発生減に繋がったといえる。特に印刷用紙の落ち込みが激しかったが、家庭系古紙は新聞:雑誌:段ボールの割合が55:30:15と新聞と雑誌が8割超を占めるため、発生減に大きく影響した。

増加傾向は札幌市と千葉市のみ

全国の政令指定都市について、行政回収と集団回収の回収量の動向を調べてみると、多くが平成17年度から19年度頃をピークに1割~2割近く回収量を減らす。増加傾向にあるのは札幌市、千葉市、京都市、大阪市の4市のみ。京都市と大阪市は一部の集団回収に対し助成を行っているだけで網羅されておらず、1市全体の回収傾向とみるには不十分。そのため、実質的に増加しているのは札幌市と千葉市だけだ。

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