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古紙ジャーナル バックナンバー

【商社別古紙輸出】
競争激化で日系輸出商社の淘汰再編進む
輸出比率高まるが、中国依存度は緩和へ

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2013年12月23日 1063号

今年は古紙輸出商社の間で淘汰再編の嵐が吹き荒れた。中国などの外資系商社が勢力を拡大し、日系商社との仕入れ競争は熾烈化。外資系商社が60~70%のシェアを握り、商社口銭が縮小するとともに扱い量も半減した。この結果、日系商社4社が古紙事業から撤退している。各輸出商社の扱い量を比較することで、輸出市場を捉えてみたい。なお、輸出比率は高まっているが、中国への集中度は緩和されつつある。

2012年の商社別にみた古紙輸出量を調べてみた。一部、本紙推定も含む。また東京商工リサーチの調査による輸出商社の業績で日系商社6社、外資系商社5社が判明し、次頁に載せている。
今年、相次いだ古紙輸出商社の撤退。1月に扱い量では国内2位だった住商紙パルプが国際紙パルプ商事に吸収合併された。また豊通セルテックは豊田通商の子会社で、古紙の国内・輸出入販売を展開していたが、段階的に古紙事業から撤退し、今年3月に完全撤退した。独立系でユニークな存在だった三ツ矢産商(東京都)、ピーアールインターナショナル(大阪市)もそれぞれ今年3月末、12月末をもって廃業している。日系商社が淘汰再編を迫られたのは、外資系商社の勢力が強まり、口銭と扱い量が半減したため。また国内向け販売も消費が減った上、商社がもつ直納権や金融面などの優位性が弱まったためだ。

美国中南がシェア伸ばす

昨年の輸出量493万トンのうち、日系商社が175万トンで35%を占めたのに対し、外資系商社が319万トンで65%を占めた。最もシェアが大きいとみられるのが、美国中南日本(チュンナム・ジャパン)。同社は中国の最大手メーカーであるナインドラゴンの古紙調達商社である。扱い数量を積極的に公表していないが、2つの方法から推計してみたい。1つはまず判明している他社の取扱量を全体から差し引くと、輸出量は145万トン前後とみられる。もう1つはナインドラゴンの古紙消費量から。同社は年間1,100万トンを消費するとされる。2013年6月決算報告によると、このうち国内古紙と輸入古紙の使用割合は24:76。これを掛けると輸入古紙は836万トンとなる。中国全体の日米欧の輸入先の比率は、13:43:29。最大手のナインドラゴンは全体比率と大きな乖離はないとみて、この比率を当てはめると、日本から108万トン、米国から395万トン、欧州から242万トン、その他127万トンとなる。以上より、美国中南日本の扱い量は110~150万トンと推計できる。シェアでは22~30%をもつのではないか。

ちなみに2007年に本紙が張董事長に初めてインタビューした際、3年後に日本から古紙を200万トン調達したいと語った。リーマンショックで時期は大幅に遅れているものの、日本の輸出量が600万トン台に迫れば、近い将来、実現するかもしれない。美国中南の業績は不明だが、2011年に浅草に自社ビルを設けるなど、安定的な調達体制を整えている。現在、従業員数は二十九名だという。

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