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古紙ジャーナル バックナンバー

【広島市】古紙回収量は最少、ごみ量も2番目に少ない
混合回収した古紙を2つの資源化施設で選別

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2013年9月30日 1051号

本紙では政令指定都市20市に東京23区を加えた21大都市のごみ量や古紙回収量の比較を度々行っているが、その中でも異彩を放っているのが広島市。21大都市の中で唯一、集団回収に助成金がなく、尚且つ行政回収は他の資源物と混合回収の方式を採る。当然、行政が関与する古紙回収量(行政回収量+集団回収量)は最も少ない。しかし広島市は同時にごみ量が21大都市の中で最も少ない。一般的にごみ減量が進むと古紙回収量が増加する傾向にあるが、広島市ではそのセオリーが当てはまらない。考えられることは、①他の古紙回収方式が浸透している、②助成のない集団回収量が多いー等。これらの疑問を解決すべく、広島市が運営する資源化施設の西部リサイクルプラザと広島市役所に出向いた。

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広島市の分析を行う前に、21大都市の一人当たりの古紙回収量と、1人1日当たりのごみ量(家庭系と事業系)をみていこう。1人当たりの古紙回収量の最多は千葉市の84キロで、他市を圧倒した。行政回収で48キロ、集団回収で36キロと両回収方式のバランスが取れており申し分ない。千葉市では来年2月から家庭ごみ有料化の開始が決まっており、更なる古紙の掘り起しが期待される。次いで名古屋市の56.7キロ。名古屋市では紙製容器包装のみ行政回収で回収されているが、古紙類の多くは集団回収によって回収されている。新聞販売店・学校・業者の連携による学区回収の量も多く、これも集団回収に分類される。北九州市と横浜市がそれぞれ53.7キロ、53.5キロの回収量となっている。北九州市では平成10年という早い時期に家庭ごみ有料化を開始し、平成18年からは資源ごみに対しても有料化を開始した。有料化が開始したことにより、これまでごみ化していた古紙の掘り起しが進んでいる。横浜市は平成15年からG30によるごみ減量プロジェクトを開始。5年前倒しで目標であるごみ量の30%削減に成功し、古紙回収量も大幅に増加した。

下図で分かるように、近畿地区の都市は行政回収量が少なく、京都と大阪は集団回収量も少ないので1人当たりの古紙回収量は10キロ台となっている。この両市よりも少なく、21大都市の中で最少の古紙回収量となっているのが広島市である。

ごみ量の最少は横浜市、次いで広島市

次に21大都市の1人1日当たりのごみ量を調べた。家庭系ごみ量と事業系ごみ量を人口で割り、さらに365で割った数値で、これには資源物である集団回収量は加味していない。最も少ないのは横浜市で793グラム、唯一の700グラム台だった。

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