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古紙ジャーナル バックナンバー

【輸出価格】新聞・段ボールの円価、2年ぶりの高値
為替の円安定着すれば20円相場も視野

段ボールや新聞の輸出円価(問屋手取り)が7月入りとともにキロ18円台(高値には19円も)に乗せてきた。18円台の輸出円価はリーマンショック後では2011年以来、およそ2年ぶり。内外格差が4~5円まで開いてきたため、国内製紙の多くがプレミアム(割り増し)価格を出して対応するようになっている。しかし、製紙の受注量を完納できる問屋が少ないもよう。大手問屋でも回収量を減らしているところが少なくないからだ。一方、国内製紙の古紙の手持ち在庫は全国的に最低水準に落ち込んだまま。このため秋口にかけて輸出業者と古紙争奪戦になる可能性もある。5月の輸出は09年春以来の史上3番目となる51.5万トンを記録したが、7月以降の輸出に急ブレーキがかかるのでないか。日本の古紙輸出は価格が上昇する時ほど余剰玉が減少し輸出数量が後退するという現象をともなう。今回も似たような雰囲気になってきた。

キロ20円台の輸出円価はリーマンショック前の2007年~08年にかけて現出。主要三品のドル価(トン当たりのCIF価格)が200ドル台に乗せ、為替が1ドル105円~110円の円安で推移したことによる。なかでも新聞がもっとも高騰し08年夏には285ドルの高値を付けた。円価でも20円台後半まで上昇。これを受けて国内製紙は輸出円価に匹敵するプレミアム価格で対応。新聞用紙価格が28年ぶりにキロ5円前後値上がりしたのもこの年だった。もっとも用紙の再値上げ交渉はリーマンショックが起こり吹き飛んだ。2010年以降もドル価が200ドル台に回復したものの、為替が80円前後の超円高で推移したため円価の20円相場は実現していない。

建値復元の動きなし

玉確保のためプレミアム対応に追われる国内製紙だが、段ボール、新聞とも建値復元の動きはまだない。仮に建値を15円に戻しても内外格差は歴然として残るからだ。段ボールの場合、11年秋~12年春までの17円の建値に戻すとなると、現在の建値を3円~4円も引き上げなければならない。この場合、製品価格への転嫁(段原紙やシート・ケースの値上げ)が不可欠になろう。しかし、昨夏、段ボールシート・ケース業界は価格カルテルを結んだ嫌疑で、公取委から立ち入り調査が入った。この審決がまだでていない。このため同業界は新たな値上げに動きにくい立場にある。

一方、新聞古紙を大量に使用する新聞用紙の値上げは容易でない。前述したように08年の用紙値上げは実に28年ぶりだった。当時もそうだったが、国内製紙の古紙対策としてはプレミアム対応で急場をしのぐしかないだろう。

2010年以降、200ドル台のドル価が常態

リーマンショック後の段ボールと新聞の輸出ドル価の推移を振り返ってみよう。09年は前年秋の暴落の調整期だったので度外視したい。つまり10年以降の3年7ヵ月をみると、段ボールが高値265ドル、安値173ドル。新聞が高値277ドル、安値193ドル。月別にみて200ドルを下回ったのは43回(3年7ヵ月)のうち段ボール7回、新聞4回だけ。つまり200ドル台のドル価が常態といえよう。

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